1955-12-07 第23回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
技術の研究団体といたしましては、目下電化協会以下七団体ございまして、これは国鉄の技術関係者のみならず、各私鉄、それぞれの専門家、あるいはそれらの機械あるいは信号通信等のメーカー、あるいは一部学界の方、そういつた方がそれぞれの研究の協会を作つて、公益法人としてやつておるものなのでありまして、これは国鉄といたしましてそれに研究項目を委託いたしまして、その研究の成果によりまして委託費を支払つてきておるといつたような
技術の研究団体といたしましては、目下電化協会以下七団体ございまして、これは国鉄の技術関係者のみならず、各私鉄、それぞれの専門家、あるいはそれらの機械あるいは信号通信等のメーカー、あるいは一部学界の方、そういつた方がそれぞれの研究の協会を作つて、公益法人としてやつておるものなのでありまして、これは国鉄といたしましてそれに研究項目を委託いたしまして、その研究の成果によりまして委託費を支払つてきておるといつたような
或いはこれは運送開始によつて公益上非常に適切であると思う。こういう適確な自信の下に免許されておられるのですが、併しながらその免許のあと全然これはあてが違つたということになつて、公益自体にも迷惑を及ぼし、業者自体にも迷惑を及ぼす、従業員も迷惑する、こういうことになつたら、私は免許の権限があると同時に、その責任はどこにあるかということになると思うのです。そういう点について、私は非常に遺憾に思うのです。
それは例えば先ほど法規課長もちつと言いました労調法の八条の公益事業の指定、これは現行法では例挙以外のものにつきまして、一年の期間を限つて公益事業に指定することができる。
そうして労働省と労働委員会は一致点に達して、今後一つ協議し合つて労働省は行政解釈を出しましようということになつていたので、聞きますとその線に従つて公益委員会議の席上にこれを持込んでその意見を徴したと、こうおつしやつたわけですが、それに間違いございませんか。
刑事訴訟法第四十七条の但書は、新憲法の制定とともに追加せられたものであつて、公益上の必要によつては訴訟に関する書類は公判の開廷前といえどもこれを公にすることができるという、公益上の必要性は国会の調査権を第一にさすものであるとわれわれは考えておりますし、幾多の法律学者も、この点に対しましては断じて疑つておらぬのであります。
そういう残つておる先入感をできるだけ、新収用法というものはもそういう形でなく、先ほど御質問にございましたように、憲法上の規定から受けて立つている法律であつて、従つて公益事業とこの私権の保護との調整を最終的に立法精神にして謳つておる法律であるから、それを克明に活用することが望ましいということに努力を払つて行くべきではないかというふうに考えております。
まず第一番にあなた方に間違つていただいてはならぬことは、銀行業というものは公益事業でも公企体の事業でも何でもない、これは単なる営利事業でしかない、かりに公益事業々々々々と言つておられるが、それならば労働関係調整法第八条によつて、公益事業たるの指定を受けなければならない、これは純粋の営利事業だから、その賃金の引上げその他については、これは経営者の独自の権限にまかされておるのであつて、銀行は、銀行局やあるいは
柱がなければ行かないとすれば、柱だつて公益事業体の一つのわくの中に入るということは当然の結論だと思う。そうすれば、これに対する補償という理論は、何もむずかしい理論じやない、当然だと思うのです。
従つて公益を代表する人は消費者の分を十分代表しておるだろうと思います。問題は食糧問題解決の一助になるのですから、そういう意味で十分その意思が出ておるものと私は考えておる。
従つて公益側が労働者側のほうの意見と同じになり、一致しなかつたところであります。 次の第三十条は八時間労働制に対しまして例外として十時間労働制をとつておりまするもの、先ほど申しました運送の事業とか或いは三十人未満を雇用いたします電信電話の事業或いは消防、警察官というふうなものにつきまして、女子についてのみ三十六条の時間外或いは休日労働の協定を認めないというのが現行の規定であります。
従つて公益的な立場から考えてみて、それに対する政府の施策は相当強力に推進さるべきものだ。設備の合理化、近代化等のために強力に推進される必要があるとともに、その資金の調達等についても十分の考慮を払うべきものであると考えるのであります。
これは社会的な常識というものもあるのでございまして、大企業をやつて、それによつて公益のためにもなるが、また自分の目的も果しておるという観点からいたしますならば、単に法律上の問題のみに拘泥をしないで、国家的事業である国鉄としては、被害者に対しては、その場合法律的な責任は別といたしまして、道義的に温情をもつて臨むように希望をいたしたいと思います。
しかしさような地域は、現状におきましては比較的経済性の低い山であつて、公益性の強い山を私有いたしまして、これを管理される場合に、現状においては必ずしも経済対象として多くの希望を持てない地域であるという点から、比較的相談がしやすい、こういう見通しを申し上げた次第でございまして、買いやすい所を買うという考え方ではなく、あくまでも目標は国土保全のための保安林ということに限定して行うというように規定いたしておりまする
従つて公益事業としての責任ある行き方というものはできないし、これが又地区の供給者に対しての公共の福祉から考えて面白からんことに却つてなると思うのですが、その点はどうですか。
○豊田雅孝君 このガス事業については独占でなくてもやつて行けるということが私は実体的に無理があると思うのですが、従つて公益事業局長も、速記録を調べてもらえばいいのですが、かような独占を認めない行き方になつておつても、実際的には殆んどの場合において二つ以上のものを認めるということは先ずない。殆んどない。これは現実にそういう二つ以上のものを許可し得るような場合が想定せられておるのかどうか。
で、一度許可をいたしました水利権についても、都道府県知事は河川法によつて公益上の必要があればいろいろな処置を命ずることができる建前になつております。ですから地元の人のいろいろな不安を除去する権限を持つている。で、私はそういうものについては強く水利権の権限者としての、許可者としての権限を十分発揮させることによつてそういう処置はできると思います。
平井事務局長は曽つて公益事業委員会におられまして料金値上げの当時認可をされておつたのでありますが、料金値上げの認可基準につきまして法律的の御説明を一応承わりたいのであります。以上の五点に関しまして一つお答えをお願いを申上げます。
従つて、公益目的を掲げるにすぎない場合におきましては、その判断を法律は行政官庁にゆだねたものである、こういうふうに見られると思うのであります。従いまして、その公益の認定をかりに誤りましても、それを理由として行政処分を裁判上争うことはできない。そういうふうに私は申し上げるのであります。その程度でございます。
そういう場合に、最終的に出て来たところの審査会の結論をそのまま実行して、今お話が出ましたように誓約書というものをつければ、それでもつて公益は将来にわたつて完全に保証されるのだという考えには私は反対であります。そういうことにはならないと思うのでありますが、局長はそういう方向において公益の問題を片づけようとされておられる。
この点は、政府が十分お考え願わなければならないのであつて、公益性、社会性、独占性を持つ公共企業体等が、いかにもスト権の行使に似通つたことをするというようなことを、世間ではとかく非難するのですが、そういう態度を挑発していること自体がどちら側にあるかということも、十分考えなければならない問題ではないか。
民間の場合だつて公益事業がありますが、公益事業の権衡といつたようなことになりますと、一つの企業が調停申請しても他の企業がどういう要求をして来るかわからないので、これを待つ恰好になる、調停案がなかなか出て来ない、併しやはり独立採算制、個々の企業々々の労使問題の解決ということが建前でありまして、私どもとしては非常に見解を異にいたします。
そこで、最近商業放送などにより競争が非常に激甚になり、いろいろな面で放送のプログラムをくふうされる点がありましようけれども、これは日本全体の聴取者を相手とするＮＨＫとして、商売の方から言つても、一定の「引揚者の時間」を持つていると非常に感謝をされるわけだし、さらに、もう一つ政治的な面からいたしましても、多少何と言いますか、民間放送と違つて公益的なものも考えられるＮＨＫの立場からいたしましても、政治的